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所得税と住民税で異なります

極力早くに不動産物件の売却先が見つかればそれに越したことはありませんが、そうは言っても、値下げタイミングの判断に失敗すると損失はかなりのものです。

 

たちどころに値下げされた売却物件の場合、もう少し下がるかななんて買主に期待させてしまうことになります。

 

例えば物件に関する問い合わせの数などを勘案して、動きがないまま売り出しから半年経って初めて値下げを検討する段階としましょう。

 

何の運命のいたずらか、住宅を売りに出したら買い手がすぐについて、退去日まで時間がほとんどないなんてケースもあります。

 

焦らなくても大丈夫なよう、家の掃除もかねて、早めに家財の処分や整理をしておくべきです。

 

住みながら売却する場合は、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、必要ないものや季節用品、ストックなどと分別して、段ボールに梱包しておくなり処分するなりしておくと、転居まで日にちがなくても慌てることはありません。

 

不動産売却を行い利益が生じた時は、譲渡所得税を納付しなければならないかもしれません。

 

売った不動産の所有期間が5年より長い場合の譲渡所得税は、所得税15%、住民税5%という税率を掛けて納付を求められます。

 

所有期間が5年以下の短期であればさらに倍の税率になります。

 

納付のタイミングは、所得税と住民税で異なり、所得税が売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に一括払いで、一方、住民税は四半期ごとの納付に分かれています。

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